入居者負担と大家負担

原因を見極めて

作業員

賃貸住宅で生活していると、コップを落とすといった不注意により、床などに傷をつけてしまうことがあります。また、掃除を怠ることで浴室にカビが生えたり、結露で床が変色したりすることもあります。こういった過失や怠慢による傷や汚れは、入居者が元の状態に戻さなければなりません。これがいわゆる原状復帰の義務で、実際に修理をするのは業者でも、その費用は入居者が支払うことになっています。ただし賃貸住宅では、新築でなければ、入居した時に既に多少の傷や汚れがついていることがあります。これらについては当然、入居者は原状復帰をせずに済みます。また一見汚れのように見えても、経年劣化による色褪せや、通常使用による黒ずみということもあります。これらも過失や怠慢とはみなされないので、入居者は原状復帰をする必要がないのです。もちろんそのままでは不衛生なので、これらについては賃貸住宅の大家が原状復帰をします。入居者の責任ではない以上、その費用もまた、大家が負担するのです。しかし過失による汚れなのか、経年劣化によるものなのか、区別がつきにくいこともあります。そのため、責任を押し付け合う入居者や大家は少なからずいます。こういった事態を回避するために、現在では専門業者が双方の間に立ち、原状復帰を進めることが主流となっています。プロの目で原因を見極め、入居者と大家のそれぞれに適正な原状復帰費用を請求するのです。これにより、双方が費用の負担額にスムーズに納得できるようになります。

トラブルを防ぐために

工具

賃貸物件を退居する時は、次に入居する人が快適に住めるように原状復帰工事を行うことがあります。これは、以前住んでいた人によってついた傷や劣化などを修繕し、住み始めた頃のように戻すことが目的の工事です。基本的には、退居が決まって次の入居者が入るまでに原状復帰工事を行ないます。しかし、以前住んでいた人が綺麗に使っていたのなら、原状復帰工事が必要ない時もあります。その理由は、あくまでも元の状態を維持できていなかった時に行う工事になるからです。そのため、国土交通省の原状復帰のことをまとめたガイドラインがあり、必要に応じて行うというのが書かれています。ここで注意したいことは、必要に応じてなので、管理会社や大家さんの判断になることが多いという点です。そのため、借り主に請求が来ることもありますが、請求内容に納得できない場合はよく話し合うことが大切です。また、原状復帰工事とハウスクリーニングが同じものだと思っている人もいますが、実際は、全く別ものです。ハウスクリーニングは、家の中を掃除して綺麗にすることが目的です。そのため、ハウスクリーニング代と原状復帰工事代が別に請求されることが多いので注意しましょう。また借りている人だけでなく、原状復帰に関しては大家さんも詳細について知っておく必要があります。いまは専門業者も多数いるので、高額にならないよう実績が多く、信頼性の高い業者と契約を結んでおきましょう。そうすれば、退去者と大家さんの間でトラブルが起きることは少なくなるでしょう。

主な対象や取り決め

リフォーム

賃貸物件を利用した場合には、最後の退出時に原状復帰をする必要があります。原状復帰とは入居時と同じ状態に戻す事を指しますが、すべて同じ状態に戻す事は必要なく、日常の使用において劣化したものなどは原状復帰の対象外となります。つまり冷蔵庫を置いていた壁の後ろの黒ズミや、家具を置いていた床のヘコミなどは日常生活に起因するものなので、対象外となります。逆に物を落としてヘコませた過失や、タバコを吸っていて部屋がヤニで汚れた場合には、壁の張り替えが必要となります。このようにある程度決まりがありますが、これは原状復帰について家主と賃借人、また管理会社間などで、どこまでを原状復帰すべきかでトラブルが多く、国土交通省がガイドラインを発表した指針に基づくものです。ガイドラインはあくまでも指針ですが、この指針によりトラブルが大きく減少した事は事実で、入居者は今まで以上に借りやすくなりました。原状復帰については退去時にまず立ち会いをしてもらいます。この立ち会いはオーナーや管理会社が行います。その際にきっちり部屋の状態を見てもらい、主張する事や質問はきっちり行う必要があります。どこまでを借主負担か交換するのかは、ここで判断されます。最終的な原状復帰費用は見積り書が届き、敷金から差し引かれる事になります。原状復帰については借主と賃借人で賃貸契約書などに別途取り決めが記載されている場合もありますので、しっかり確認しておく事が大切です。

入居者負担と大家負担

作業員

原状復帰では、入居者の過失や怠慢による傷や汚れの修繕費は、入居者が負担することになっています。経年劣化や通常使用による汚れの修繕費は、大家が負担します。その区別がつきにくい場合は、責任の押し付け合いとなることもあります。しかし傷や汚れの原因を見極める専門業者が間に入れば、円満な清算が可能となります。

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賃貸物件の退去時に行なう

リフォーム

原状復帰はどこまでが求められるのか明確な基準はありません。ガイドラインに沿って費用負担を借主と貸主に振り分けて行きます。借主が故意、過失による劣化は借主負担となります。長く住むと入居の際にどのような状態であったか忘れてしまいますので、書面で記録しておくと安心です。

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複数の業者をチェックする

作業員

原状復帰はオフィスや事務所を移る際には必ず実施しなくてはいけません。原状復帰にかかる費用は作業を依頼する業者によって大きな差があり、作業内容に関しても色々と特徴があるので、しっかりと比較検討を行い適切な業者に依頼するのがベストです。

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